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海外ブックメーカーの違法性と合法性。現行法から見る常識と非常識。

サッカースタジアムのイメージ画像。

海外のオンラインブックメーカーで賭けをしたいのだけど『海外ブックメーカーって違法なの?合法なの?』という疑問が最初に出てくるのが世間一般常識だと思います。

ブックメーカーの発祥の地と言われるイギリスでは、人間の本能的行為を法規制によってギャンブルをやめさせることはできない。として、免許制にすることで共存する道を選んできた歴史があります。

一方、日本ではどうなのかというと、賭博そのものは、賭博罪によって禁止されており、犯罪行為であることが定められています。

しかし、特別法によって合法化された競馬、競輪、競艇、オートレース、totoなどのギャンブルでは遊べるようになっていますが、海外政府公認のブックメーカーについての特別法は存在していません。

つまりこれだけを見れば、海外政府公認のブックメーカーでスポーツベッティングをすることは違法と考えられますが、賭博罪とは何なのか?を正しく理解することで違法にならない決定的な法的根拠が存在するのです。

この記事では、海外ブックメーカーでスポーツベッティングをしても、日本の法律では違法にならない法的根拠を解き明かし、あなたが遊びたいと思っているブックメーカーで安心して遊べるように説明をしています。

あなたが最後までこの記事を読むことで『海外ブックメーカーはグレーゾーンと思っていたけど、実は真っ白で安心して遊べるんだな』ということが理解できるようになります。

では、海外政府公認のブックメーカーと日本の賭博罪の関係について話を進めて行きます。

海外ブックメーカーと日本の賭博罪と違法性

賭博罪が適用されないイメージ画像。

日本国内から、スマートフォンやパソコンを使って海外オンラインブックメーカーサイトにアクセスをして、スポーツベッティングをしたら、違法になるのでしょうか?

日本の警察は明らかに違法であるとの見解ですが、日本の刑法の観点から見ると、違法にはならないし賭博罪で逮捕されることは無いと言えるのです。

それはなぜなのかというと、日本の刑法における賭博罪は『国内犯』であり、賭博罪で取り締まるべき行為は日本国内で行われた賭博に限られており、その場合にのみ適用されるという法律なのです。

それに加えて、賭博罪は胴元を取り締まるための法律であり、摘発するための条件に『賭博場の開帳者である胴元と賭博客を同時に摘発しなくてはならない』という決まりがあるのです。これを必要的共犯と言います。

必要的共犯を分かりやすく説明すると、贈収賄事件で逮捕するには、賄賂を贈る側と、賄賂を受け取る側が存在することによってしか逮捕ができないのです。

つまり、警察があなたを賭博罪で逮捕しようとする場合、賭場を開帳した海外オンラインブックメーカー事業者も同時に逮捕しなくては、賭博罪であなたを逮捕することができないのです。

もし仮に、日本の警察が、海外の捜査機関に対して捜査協力の要請をしたとしても、海外の国において合法的に運営を行っているブックメーカー事業者を日本の警察に引き渡す理由はどこにもないわけです。

なぜなら、その国の捜査機関が日本の警察に対してオンラインブックメーカー事業者を引き渡したら、その国の法律はあってないようなものになってしまい、国家としての体を失ってしまうからです。

そのようなことは事実上あり得ないと考えるのが世界の常識と言えるでしょう。

従いまして、あなたが海外オンラインブックメーカーでスポーツベッティングをしても、日本の賭博罪で捕まることはないですし違法行為にならないのです。

日本の刑法は罪刑法定主義を原則とする

日本の賭博罪で捕まらないのは分かった。でもなんだか違法行為をしているようで後ろめたい気持ちになるのも理解できますが、そうした気持ちになる必要は全くないのです。

それはなぜかと言うと、現行法において海外オンラインブックメーカーを規制する法律が存在していないからであり、刑法典の中にもそれを制限する文言は存在していないからです。

また、刑法典を根拠法とする特別法においてもそれは存在せず、日本国内において海外オンラインブックメーカーに登録をしてスポーツベッティングをする行為を規制し処罰する法律は存在していないのです。

そして、『日本刑法は罪刑法定主義を原則としており、類推解釈が禁止されている』のです。

この類推解釈が禁止されているという決定的な法的根拠によって、あなたが海外オンラインブックメーカーで遊んでも賭博罪で逮捕されることがないことを国家が保障してくれているのです。

では、この類推解釈の禁止とは一体どういうものなのかについて説明をします。

類推解釈とは、事件について直接に適用できる規定がない場合に、類似した事実に適用される刑罰法規を適用することをいいます。民事事件などではよく用いられますが、刑事事件では、罪刑法定主義(その行為を処罰する規定があらかじめ存在しない限りその行為を処罰できない)という原則があるため、類推解釈は許されないとされています。

弁護士法人古川・片田総合法律事務所

類推解釈の禁止の理解度を深めるために簡単な例を挙げてみます。

仮にですが、公園でバレーボールをしてはいけないという法律が日本に存在しこれを破ると懲役刑が下される。と、定められていたとします。

そして、公園でサッカーを遊んだということを理由に、同じ球技だという事でバレーボールを禁止している法律を適用して逮捕、起訴、有罪判決を下すことは許されないという事なのです。

公園でサッカーをしたら逮捕するという場合、予め公園でサッカーをすることを犯罪と定め、その犯罪に対して刑罰も一緒に定める必要があります。そうすることで初めて逮捕することが可能になるわけです。

従って、海外政府公認のオンラインブックメーカーで遊んだ者を警察が逮捕するためには、この行為を犯罪と定め、この犯罪に対して刑罰を定める必要があるのです。

しかし、先にも述べたように、現行法において海外オンラインブックメーカーを規制する法律は存在しておらず、刑法典の中にもその文言は存在していないのです。

ですから、海外オンラインブックメーカーにアクセスをしてスポーツベッティングをしても賭博罪で逮捕される法的根拠がなく、賭博罪で逮捕する行為は類推解釈の禁止に反する行為であり、その場合は警察が違法行為をしたと判断されるのです。

もしも万が一、あなたが海外オンラインブックメーカーにアクセスしてスポーツベッティングをしたことを理由に警察に逮捕される事があれば、弁護士を立てて類推解釈の禁止に反する行為を警察が行ったと法廷で訴えればあなたは勝訴します。

これは国家が刑法を定め人権を守ると保障しているのですから当然のことなのです。

因みに、2017年1月、海外政府公認のオンラインカジノで遊んだプレイヤーが警察に逮捕された事件が起きましたが、その処分を不服として裁判を起こし、不起訴(無罪)を勝ち取った判例があります。

この裁判で活躍した弁護士である津田岳宏氏は、ABEMATVにも出演し、ひろゆき氏を含むコメンテーターとオンラインギャンブルは賭博罪では取り締まれないことを意見交換しています。

このことからも、海外政府公認のオンラインブックメーカーで遊んでも警察に逮捕される法的根拠はどこにも無いということが言えるのです。

オンラインブックメーカーは真っ白である

海外オンラインブックメーカーにアクセスをしてスポーツベッティングを行うことを禁止する法律は日本に存在していません。

そして、日本の刑法は罪刑法定主義を原則としており類推解釈を禁止しています。

つまり、海外政府公認のオンラインブックメーカーは日本国内において全く何も決められていない状態であり、この状態は正に真っ白な状態であると言えるのです。

日本の刑法を熟知した海外オンラインギャンブル事業者は、日本国内において様々なメディアで広告宣伝活動を開始し始めています。

例えば、ツイッターではBS見てたらベラジョンカジノのCMが流れてびっくりしたと呟いている人が居ます。

他には、モンドTVでミスティーノカジノのCMを見てビビったと呟いている人もいます。

更には、スポニチが特別企画で橋本マナミと松井珠理奈が変顔を賭けてミスティーノで遊ぶ動画を公開しています。

テレビや新聞と言ったメディアは既に、海外オンラインギャンブルを一つのコンテンツとして認めてその媒体で広告宣伝を始めているのです。

もしも海外政府公認のオンラインブックメーカーを含むオンラインギャンブルで遊ぶことが違法であったとすれば、これらのメディアや芸能人は摘発されて逮捕されると思いませんか?

しかし、現実を見てみれば、メディアは堂々と宣伝を行い、芸能人は堂々と広告出演をしているという事は、日本の法律では違法にならないことをみんなが法的に理解しているからと言えるのです。

これは、本記事で述べてきた『海外政府公認のオンラインブックメーカーは違法ではない』ということを証明する事実だと言えます。

海外政府公認のオンラインギャンブルは、違法でもなくましてやグレーゾーンでもなく、こうしたメディアや芸能人によって広告活動が行われていることから正に真っ白な状態であることが言えるのです。

日本におけるオンラインブックメーカーの未来

日本の刑法において、海外政府公認のオンラインギャンブル及びオンラインブックメーカーは、真っ白な状態であることはこれまでの説明で述べてきました。

しかし、日本の法律で真っ白な状態であるという事はつまり『オンラインギャンブルは合法的に認められているわけではない』ということでもあるのです。

今後、海外政府公認のオンラインギャンブル事業者がどのように日本政府に働きかけていくのか?そして日本の政治家や日本の企業がどのようにオンラインブックメーカーを含むオンラインギャンブルを扱っていくのか?によって未来が決まっていくでしょう。

日本は現在、カジノを含む統合型リゾート整備法案(IR法案)によってカジノ事業が進んでいます。こうした整備が順調に進むことにより、オンラインギャンブル事業も次第に多くの人に認知される未来が訪れると考えられます。

そして、オンラインギャンブル及びオンラインブックメーカー事業も合法的に認められるという未来が日本に訪れるのではないかと推測できます。

これは、日本がいくら抗っても世界情勢の流れがそういう流れとして出来上がっており、日本もその流れに組み込まれている以上、時間の経過と共にオンラインギャンブルは受け入れざるを得ない環境に変化していくでしょう。

正に真っ白な状態にあるオンラインギャンブルは、これから日本国内での合法化に向けて少しずつその歩みを進めて行くことになるでしょう。