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イギリスのブックメーカーは違法?日本から遊んでも大丈夫?

競馬のイメージ画像。

イギリスのブックメーカーに日本からアクセスをして遊ぶと違法なのか?という疑問についてですが、日本の賭博罪では処罰できないというのが正しい法的な解釈だと言えます。

その根拠は、2017年1月に海外のオンラインカジノサイトで遊んでいたプレイヤーが法廷で争った結果、不起訴処分を勝ち取ったという判例があるからです。

日本の賭博罪は、明治時代につくられたもので、当時の博打である花札やサイコロ等を使って賭場を開帳する胴元を取り締まるために作られたのが賭博罪です。

しかし、現在では、インターネットを介してイギリスを含む海外ブックメーカー事業者のサーバーにアクセスをしてスポーツベッティング等を楽しむという、賭博罪が想定していた罪の枠に収まらなくなっているのです。

しかも、日本の刑法は日本国内での犯罪を取り締まる『国内犯』に限定されており、イギリスや海外の国々で行われる賭博に関してはその効力を持たないのです。

その為に、日本の警察は、海外の捜査機関に捜査協力を要請するわけですが、イギリスで合法的に運営されているブックメーカー事業者をイギリス政府が日本の警察に引き渡すのか?というとそうはなりません。

イギリス国内においては合法であり、その法規に従って運営している事業者を、日本の警察に引き渡せばイギリス国内で大きな問題となります。これはイギリスの国体を揺るがしかねない問題にまで発展するでしょう。

このように、明治時代に作られた賭博罪では、処罰できなくなってきている賭博が今の世の中には存在しているのです。

今や世界中のどこにでも、日本に居ながらインターネットを介してアクセスが可能な時代になり、当時想定していたことの枠を超えたギャンブルがオンラインブックメーカーでありオンラインギャンブルなのです。

そうした賭博を取り締まるためには、オンラインギャンブルで遊ぶことを犯罪と定め、その犯罪を行った者には刑罰を与えると定めなくてはなりません。

日本は罪刑法定主義を原則としていることから、類似する事実に適用される刑罰法を適用することは許されていないのです。

例えば、日本からアメリカに渡航して、ラスベガスのカジノでお金を賭けたからと言って、日本の賭博罪で逮捕されるなんてことはありえません。

インターネットはドラえもんのどこでもドアのように、日本に居ながらにして海外のオンラインカジノにアクセスをして遊ぶことができるわけです。

賭博罪は、そもそも賭博場を開帳した胴元を取り締まる為の法律であり、その賭博場を開帳した海外のオンラインカジノ事業者を取り締まることができないのならば、本末転倒と言わざるを得ないのです。

そして、胴元を取り締まることができないのに、そこで遊んでいた利用客だけを逮捕するのは、日本の刑法の原則である罪刑法定主義に反する行為になるわけです。

従って、イギリスのブックメーカーに日本からアクセスをしてスポーツベッティングを行っても違法ではなく、警察に逮捕されるということもないと言えるのです。

しかし、日本の反社会的勢力が関わっていることが明らかになれば日本の警察が捜査し始め、また、イギリス政府も反社会的勢力が関わっていると認識すれば日本の警察の捜査協力に応じるようになりますから、そうした場合は逮捕されるということが考えられます。

しかし、イギリスのブックメーカー事業者は、事業許可を取得する時に厳しい審査を受けるので、その時に反社会的勢力が関わっている事業者は排除されるはずですからその点は問題ないと考えて良いでしょう。